新宿区の斎場、口コミ、葬儀社、相談事例

落合斎場　（火葬場併設、新宿区上落合）

落合第一地域センター　（新宿区下落合）

笹寺会館　（新宿区四谷）

淀橋教会　（新宿区百人町）

瀧田会館　（新宿区百人町）

そのほか新宿区の斎場例

この地域には上記のような斎場がありますが、どの斎場を選んでいいのか分からないような場合でも、センターおよび賛同社が適切に提案します。斎場は、会葬者数や宗教、費用、場所、交通の便、設備内容、格式、空き状況、などを考慮して選んでいくことになります。

なお、葬儀社と斎場と火葬場の関係がよくわからないという方が多いと思いますので、こちらで解説しています。葬儀社と斎場と火葬場の関係

新宿区の区民葬、葬儀補助金・助成

区民葬とは、東京23区内の住民であればどなたでも利用できる、区民の葬儀にかかる経費の負担軽減を図るための制度です。

費用を抑えるための規格であることからその内容は質素なものになることが多いようですが、低価格である上に、料金が決まっているという部分での安心感はあるかもしれません。

区民葬を希望する場合は、死亡届け提出の際に役所に申し込み、区民葬儀券と区民葬儀取扱店のリストを受け取ります。

区民葬を引き受けられるのは、「東京都葬祭業協同組合」に加盟している区民葬儀取扱店のリストに記載がある葬儀社のみとなりますが、利用券を発行した区以外の葬儀社でも、区民葬儀取扱店であれば依頼することは可能です。

ただし、このリストに掲載されている葬儀社は、区が推薦する葬儀社というわけではなく、「区民葬はこの中の葬儀社が対応できます」という案内です。

区では区民葬の利用券を発行するだけで、実際の葬儀の施行や対応、また、万が一トラブルがあった場合においても、葬儀については一切関与していませんので、区民葬を利用したい場合でも、葬儀社を選ぶことは大切です。

区民葬で負担が軽減されるのは、祭壇・棺・霊柩車・火葬料・収骨容器の5品目で、祭壇、棺、霊柩車の料金が低価格であるうえに、定額であることは安心感があるでしょう。

火葬は都内の民間火葬場を利用します。火葬料は約1割程度、収骨容器は2割ほどの割引になっています。

ただ、葬儀はこの5品目だけで行えるわけではありません。

区民葬は50年以上前の、自宅でのお看取り、そのまま自宅で葬儀を行っていた時代のものがベースになっているため、病院などで亡くなり、葬儀は葬儀場で行うというケースが多い今の時代の葬儀においては、ほかにも多くの品目が必要になってきます。

例えば、病院から安置する場所への搬送料、自宅に安置できない場合は安置所の費用もかかります。また、祭壇においても自宅に飾るにはちょうどいい大きさであっても、使う斎場によっては質素になってしまうことも考えられます。

区民葬でカバーしている品目以外のものやサービスの値段は葬儀社が自社で決められるものが多いので、区民葬での葬儀でも、トータルでいくらかかるのかは、依頼する葬儀社によって異なります。

もっとも、取扱店に区民葬の相談に行ったら、やんわりと何やかやの理由をつけられて区民葬と違うものを勧められた、という話もよく聞きます。区民葬ができる葬儀社というのは、組合に入っている、いわば昔ながらの葬儀社です。

費用面のみならず、社風、担当者、などトータルに比べて葬儀社を選びたいものです。

区民葬のほかに、国民健康保険に加入している方が亡くなられたとき、その葬儀を執り行った方に葬祭費が支給されます。その金額は地域によって異なりますが、東京23区内の場合は7万円です。

社会保険に加入している方が亡くなられた場合は（資格喪失後3か月以内）社会保険から埋葬料等が支給される場合があり、この場合は国民健康保険からは支給されません。

請求できるのは葬儀を行った日の翌日から2年間と、期限が決まっているので、忘れずに手続きをしましょう。

新宿区付近で、よい葬儀をするためには、適切な葬儀社選びが必要

最近ではネットで目立たせる集客手法で、新宿区付近に店舗のない、遠くの葬儀社なども新宿区内で葬儀をすることもあるようですが、土地勘がない上、式場の使い方を知らないとか、安置も遠くの場所に連れていかれてしまう、担当者と面談しようにも遠くのため面談に応じてくれない、など起こっているようです。

こうした葬儀社を選ばないようにしたいものです。その上で、葬儀社にも様々なタイプがあることを理解しておくことが大事です。家族葬が得意なところもあれば、社葬が得意なところもあります。生活保護（葬祭扶助）の葬儀を主に手掛けているところもあります。個別の宗教宗旨専門の葬儀社もあります。

よい葬儀にするため、適切な葬儀社をスムーズに選べるように、センターの相談員がご依頼者の話をお伺いしながら、内容と優先順位を整理していきます。内容は、１規模、２宗教、３場所、４予算、５内容（サービス提供能力や保有設備等）、６日程（事後の場合）です。

たとえば、１の「規模」で言いますと、直葬や一日葬、家族葬、区民葬・市民葬、生活保護（葬祭扶助）の葬儀、こりんまり葬、一般葬会社役員の葬儀、合同葬、社葬のどのあたりを想定しているのかということになります。２の「宗教」でいいますと、仏式から神道（神葬祭）、キリスト教、友人葬、天理教、新宗教、そして無宗教・・・ということになります。

この整理を通して、その要望によく応えられる可能性の高い賛同社から順に紹介していきます。