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他業者との違い (選ばれる理由)

当センターの目的は、「適切な葬儀社選びで、葬儀を前にした不安を取り除いてもらう」ことです。この目的の違いから、運営形態も違っています。個別な状況に対応する、相談員による相談型で(オペレータ型ではない)、要所要所でのチェック確認で間に入り、トラブルを防止する仕組みになっています(紹介しっぱなしではない)。先進自治体と葬儀協定を締結しており、NPOによる非営利第三者機関として運営で、10年以上の実績があります。

個別な状況に対応する、相談員による相談型。(オペレータ型ではない)

当センターの目的は、「適切な葬儀社選びで、葬儀を前にした不安を取り除いてもらう」ことです。
ご相談者の置かれている状況や立場、情報収集のされ方も様々です。たとえば実際に情報収集している段階とすれば、ネットで調べて目立っていた〇〇〇社に資料請求と見積もりを依頼した・・、ネットの葬儀社比較サイトから3社の見積もりが届いた・・、互助会に入っているので直接面談してみた・・、友人が〇〇社がお勧めと言っていた・・、病院で葬儀社を紹介された・・、近所に気になるところがある・・、菩提寺に勧められた・・、親戚に勧められた葬儀社がある、、などなど。

ただ、ネットや人から集めた情報をどう判断すればいいのか? 

それを適切に位置付けてくれような第三者的なアドバイスをしてもらえれば不安がかなり取り除かれるということはあると思います。

また、情報収集の前の漠然とした段階では、万が一のとき何をどうすればいいのか・・、費用はどれくらいかかるものなのか・・、事前準備はしたいけれども直接葬儀社に相談に行くのは気がすすまなない・・、こちらの不安や無知につけこまれて足元をみられるのではないか・・という不安も浮かぶかもしれません。こうした漠然とした不安を取り除いて、実際の葬儀において何を重視し、どのようにするかの要望を浮かび上がらせるためにも相談員のアドバイスが必要かもしれません。

当センターは、相談員のアドバイス力が勝負の相談型です。

一般的な特徴として、葬儀社紹介センターには、大きく分けて2つのタイプがあるように思います。

  • 相談員のアドバイス力が勝負の相談型
  • データベース情報・オペレーター型

1は相談員がご相談者と対話しながら要望を整理して適切な葬儀社を紹介していくスタイルです。

2は、データーベースを利用して出来る限り多くの葬儀情報を集めて載せるので「自分で検索して選んでください」というスタイルです。

どちらが良い悪いはありませんが、当センターでは、「適切な葬儀社選びで、葬儀を前にした不安を取り除いてもらう」という目的なので、平成16年から事業開始後、一貫して1の方向でやってまいりました。

われわれの視点からではなく、ご利用者の声の中の、利用の理由別、分類1「どの葬儀社を選んでいいか分からないので」あたりをご覧いただくと、ご利用者の視点からの相談型のイメージもつかみやすいと思います。→ ご利用者の声・利用の理由別

顔の見える範囲での葬儀社紹介。(データベースマッチングの全国型ではない)

ご相談者の個別な状況に対応して、相談員がアドバイスするために、葬儀の知識はもちろんのこと、ご相談者が葬儀を行う地域の、各葬儀社の実績や担当者の特徴、サービス提供能力の調査、葬儀施行現場の立会いなどを通して情報の収集に努めています。実際に担当者と顔を合わせたり設備を自分の眼で確認しています。

葬儀社の把握だけでなく、その地域の斎場にも実際に足を運んで特徴を抑え情報を蓄えてておく必要もあるでしょう。さらには、当センターの賛同葬儀社情報だけではなく、ご相談者の頭に浮かびそうな地域の葬儀社の情報も把握するよう努めています。

こうして、ご相談者の要望に応え、適切に葬儀社や斎場を提案できるように、顔の見える範囲での葬儀社紹介のみになっています。

われわれの視点からではなく、ご利用者の声の中の、利用の理由別、分類5「地域密着なので」では、ご相談者の具体的な地域や状況を踏まえた対応になっているのがおわかりいただけるかと思います。→ ご利用者の声・利用の理由別

要所でのチェックで間に入り、トラブルを防止する仕組み。(紹介しっぱなしではない)

「適切に紹介する」の後も、紹介しっぱなしではありません。たとえ、適切な葬儀社を紹介しても、それ以後の、社とご相談者とのコミュニケーションがまずかったため、ご相談者に「内容変更・不明な請求をされた」などと思われてしまえば、不愉快な思いしか残りません。

こうした不愉快なことが起こらないように、相談者と葬儀社間で行き違いがないように要所要所でチェック確認しトラブルになることを防止しています。要所要所とは、次の3場面です。

  • 事前相談での見積もり時
  • 葬儀施行見積もり時
  • 葬儀施行終了後

この3場面で作成される見積書や請求書は、葬儀社とご相談者がお互い確認し合うだけでなく、常に、当センターへ送付されますので、チェック確認を受けることになります。 このことによって、「うその説明を受けて契約させられてしまった」「無断でサービスを追加されてしまった」「言った言わない」になることは起こりえないでしょう。

相談員による、適切な葬儀社の紹介と、要所要所でのチェック確認は、当センターの柱になるものです。

われわれの視点からではなく、ご利用者の声の中の、お勧め理由別、分類2「間に入ってもらえるのは心強いので」あたりをご覧いただくと、ご利用者の視点からの、間に入ってもらえる安心感がどういうものかのイメージもつかみやすいと思います。→ ご利用者の声・お勧め理由別

先進自治体と葬儀協定を締結しています。

上記のトラブル防止にも関連しますが、川崎市に葬儀協定という制度があります(正式名称は「葬儀における消費者トラブルの防止に関する協定」外部リンク)。市民が信頼できる業者を選択し、安心して契約ができるよう、葬儀関連事業者団体と締結するものです。平成20年に制度化された全国初の制度です。
当センターは平成22年に協定を締結し、毎年更新の確認作業を経て現在に至っています。

当センターが川崎市と締結しているので安心して利用できた、という声も多いです。ご利用者の声の中の、利用の理由別、分類7「他サイトや新聞、知人に勧められて」に掲載されています。→ ご利用者の声・利用の理由別

当センターは葬儀社ではなく、非営利第三者機関です。

最近は、いたるところで第三者機関という言葉を見かけます。ただ、消費者受けがいいということだけで使われている場合もあります。紹介業者も例外ではなく、第三者の紹介センターのようなものを名乗っているが、実は、裏に特定の葬儀社がいて、公平を装うような名を借りて、集客に利用しようということもなきにしもあらずなのです。非営利第三者機関とは

当センターは、葬儀の施行は一切行っておりませんし、特定の葬儀社と結びついてもいません。公正中立の機関として紹介業務に徹しています。

第三者とともに、NPOとして運営しています。それゆえ、NPOという性格上、利益をあげることを第一義的な目的とはしておりませんので、葬儀社側の利益代表機関に堕してしまったり、紹介料をたくさんもらうために高い葬儀を勧めるというように、ご相談者側の利益に反することもありません。もちろん、当センターを通したからといって葬儀費用が高くなることもありません。

われわれの視点からではなく、ご利用者の声の中の、利用の理由別、分類2「間に入ってくれる第三者のNPOなので」あたりをご覧いただくと、ご利用者の視点からの第三者のNPOがどんなものなのかのイメージもつかみやすいと思います。→ ご利用者の声・利用の理由別

10年以上の実績がある。

当センターが設立された当時、インターネットで葬儀社紹介をやり始めているところは、数社しかなかったと思います。珍しいサービスだったので、一番大々的にやっていたところは、よくマスコミに取り上げられていましたが、この社も数年前にサービスを停止してしまいました。

10年の間には、インターネット上で、どれだけの社が葬儀社紹介業に参入し、撤退していったことでしょう。数えたこともありませんが、相当な数にのぼるでしょう。なんでそんなに出入りが激しいのかというと、サイト構築できるIT会社が手間がかからず儲かりそうな業界だということですぐに参入してくるからです。いかにも内容がありそうなコンテンツを寄せ集めて、こぎれいなサイトを作り、SEO対策やらリスティング広告で露出を増やしますが、結局、儲かりそうにないとわかるとすぐ撤退するからです。

こうした中、そうしたIT会社と同じ土壌にたつことなく、一線を画してこられたのも、上記のような特徴がご相談者の方に支持されてきたからだと思います。

他社と比較しての、当センター特徴まとめ

  • 適切な葬儀社選びで、葬儀を前にした不安を取り除いてもらうのが目的。
  • 個別な状況に対応する、相談員による相談型。(オペレータ型ではない)
  • 顔の見える範囲での葬儀社紹介。(データベースマッチングの全国型ではない)
  • 要所要所でのチェック確認で間に入り、トラブルを防止する仕組み。(紹介しっぱなしではない)
  • 先進自治体と葬儀協定を締結。
  • NPOによる非営利第三者機関として運営。10年以上の実績がある。

葬儀社の比較、そして選び方が難しいように、葬儀社紹介所も多くなってきている中で、それに劣らず紹介所の比較、選び方も難しくなってくるかも知れません。紹介する仕組みがしっかりしていて、実績があるところを選ぶといいでしょう。