社葬にする注意点
社葬は、会社が費用を負担し運営の責任を持ちます。おおむね大規模な葬儀が執り行われます。最近の傾向として、遺族と会社が合同で行う合同葬とお別れ会方式が増えています。ただ、社葬にかける費用と規模は縮小傾向にあります。会社ではなく、団体が主催する葬儀は、団体葬と言います。社葬は、大規模葬儀で会社主催ということで、告知活動や斎場、費用面などにおいて考慮すべきことがたくさんあります。よりよい社葬にするためには、葬儀社選びを間違わないようにすることです。社葬のノウハウを持ち実績があり、斎場に精通している葬儀社を選ぶことが大事です。当センターでの社葬のサポート相談事例へのリンクはページ下部に記載しています（こちら）。
社葬とは
会社の社長や会長などが亡くなったときに、会社が主催して行う葬儀が社葬です。会社が費用を負担し、運営の責任を持ちます。厳密に言いますと、葬儀関係者の教科書である「葬儀概論」が指摘しているとおり、社葬は規模の概念ではありません。運営の主体が会社にあるところからくる概念です。
しかしながら、 一般的な葬儀に比べ、社葬は会葬者数が多く、おおむね大規模な葬儀が執り行われます。このことから、葬儀の特徴を理解するのに、運営主体がどこであるかよりも、大規模ということで理解しておいたほうがいい場合があるので、ここでは便宜的に規模の中に位置づけています。ちなみに、会社以外の団体が主催する葬儀は団体葬と言い、これも、おおむね大規模な葬儀になります。
最近の傾向として、お別れ会や偲ぶ会という形で社葬を行うことも多くなってきました。お別れ会は、近親者による密葬後に間を置いて行なう社葬の形で、多くの会葬者を迎え入れるための準備時間もしっかり取ることができ、また、会葬される方も日程が決まっていることにより、予定を組みやすいというメリットがあります。
また、遺族と会社、または複数の会社・団体などが合同で行う葬儀を合同葬といい、 とりわけ、遺族と会社で行う合同葬は小規模な会社の場合にはこのかたちで行なうことが増えているようです。
社葬・団体葬・合同葬の内容については、社葬・団体葬・合同葬・お別れ会のページで少し詳しく説明しています。
社葬と他の葬儀との違い
大規模な葬儀というのは会葬者数が多いということです。それにともない費用もかかります。それゆえ、規模の小さい葬儀では考える必要のないことも、考えなければいけないことがたくさんでてきます。人が多く集まり、関わる人が多いということは、きっちりとやらないと混乱を招く恐れがあるからです。たとえば、以下のような事柄がそうです。
- 社外的な告知活動はきわめて大事なので、連絡先名簿を作成、お知らせする範囲とランクを整理し、告知のタイミングと内容もよく練っておく必要があります。たとえば、第一報の訃報で、社葬を行うことを明確にしておかないと、身内だけを想定した密葬に、多くの会葬者が訪れたりする事態を招かないとも限りません。
- 大規模な斎場を確保する必要があります。連絡先名簿の作成を通して、会葬者数をある程度把握し、それに対応できる斎場である必要があります。付け加えますと、斎場の選定は、会葬者数のほか、葬儀の内容（宗教など）や場所、設備によって絞り込んでいきます。
- 多くの場合、社葬実行委員会を設置します。 多くの人が関わりますので、混乱がないようにするために、役割分担と命令系統をしっかりする必要があります。
また、会社が運営主体ということで以下のようなことも一般的な葬儀ではないことです。
- 社葬の決定は取締役会で行います。葬儀委員長や予算を決定した議事録は、税法上必要になりますので、保存しておく必要があります。ちなみに、社葬規定を作っている会社もあります
- 社内外の動揺をおさえるため、対象者の動静については極力秘密にする必要があります。たとえば、経営トップの逝去は会社の危機にもなりえますので、リスクマネージメントとして情報をコントロールしていく必要があります。
- 退職金や弔慰金、保険金、相続など税務の事柄が発生します。複雑な処理もありますので、顧問税理士などに相談し、あとあと問題が起こらないように処理する必要があります。
- 必要な場合、代表者名義や代表者印の変更などの法的手続きをしなければなりません。これも顧問の弁護士と相談する必要があります。
先述しましたように、最近の傾向として、社葬は遺族と会社が合同で主催する「合同葬」方式と「お別れ会」方式が増えています。この場合の合同葬は、死亡後それほど時を経ずに行われます。一方、お別れ会は、死亡後の密葬の後、2ヵ月後くらいまでの間に行われます。
社葬・お別れ会の一般的な流れについては社葬の傾向と流れのページで少し詳しく説明していますので、ご参考にしていただければと思います。
社葬の費用分担と経費処理
社葬の費用は会社が負担するとページの最初に書きましたが、もう少し正確に言うと以下のようになります。
社葬費用
社葬の費用の中で、会社が負担する割合はケースによって異なります。例えば、社長・会長が亡くなった場合、副社長・専務・常務が亡くなった場合、取締役が亡くなった場合などでは、会社が負担する費用の割合が異なる事が多いようです。
社葬にかかった費用を経費として計上するためには、取締役会議での社葬に関する議事録と領収書が必要です。全ての出費に対して領収書を取っておかなければいけません。
ただし、社葬への会社の支払いが一般的に見て過大であると税務署が判断した場合、たとえ領収書があっても故人への退職金または賞与の一部とみなされ、遺族への税負担がかかる場合もあります。支出に関してはそういう場合を考慮した配慮が必要です。
香典の処理
香典は、受付で受付係が預かり社葬期間中保管します。社葬後、受付係は、金額別に、番号、住所、氏名、電話番号を記載した香典リストを作成します。内容に間違いないかをチェックした後、一般的には香典と香典リストを遺族に渡します。この場合、香典返しは、会社ではなく遺族の行為ですので、会社は経費、人員等は使いません。
社葬費用の税務処理
社葬は福利厚生費として税務上処理されます。このため、葬儀委員会の議事録が公式な税務用資料として必要となります。このため、葬儀委員会が発足すると議事録を作成しはじめます。ですから早急に葬儀社と打合せを行い、通夜・葬儀・告別式等全ての経費見積を作成します。ただし、故人の戒名料、香典返しの費用、墓地関連の費用等は、社葬経費となりません。
社葬の経費と税務については 社葬の経費と税務 のページで少し詳しく説明していますのでご参考にしていただければと思います。
社葬の傾向
上記で、合同葬とお別れ会が増加傾向にあると書きましたが、逆にこれらの影響で、全体として見ると次のような傾向になります。
葬儀業界の人が読む本なのですが、「法人葬（中小企業・団体）受注開拓法と施行トレンド写真集」（総合ユニコム、２０００年６月発刊）というものがあります。この本によりますと、これまでのような形態の社葬件数は減少しており、東京・青山葬儀所での施行推移から推測される動向などを踏まえて、バブル期から３〜５割減少していると指摘しています。
その理由として、景気低迷の影響やホテルにおけるお別れ会や偲ぶ会の影響をあげています。また、社葬にかける費用と規模も縮小傾向にあることにも言及しています。少し古い資料ですが、この傾向はそれほど変わってないように思われます。
なお、合同葬は中小企業が行なう葬儀の形として多く選ばれる傾向にあります。 中小企業の社葬については 中小企業の社葬・合同葬 のページで少し詳しく説明していますのでご参考にしていただければと思います。
葬儀社選びが大切
よりよい社葬にするためのポイントは、社葬は会社の体制を内外に示す好機と捉えて取り組むということです。そして次に大事なことは、斎場および葬儀社選びを適切に行うことです。社葬は大規模な葬儀ですから、斎場はそれにあわせたものでなければなりません。葬儀社は、そうした斎場に精通し提案してくれ、社葬のノウハウを持ち実績のあるところを選ぶことが大事です。要するに、葬儀社選びさえ間違わなければ社の内外に失態を示してしまうような問題はおきません。また、社葬は考慮すべきことがたくさんありますので、できれば事前から準備をしておくことが望ましいと言えます。