トップページ　＞　トラブル事例

トラブル事例

●「増加する葬儀サービスのトラブル」（国民生活センターが2006年6月に公表）には９つの典型的な葬儀トラブルの事例が取り上げられています。
●国民生活センターおよび全国の消費生活センターに寄せられた相談を踏まえたもので、虚偽説明を受けて契約させられてしまった事例や、無断でサービスを追加されてしまった事例、根拠の不明な請求をされてしまった事例、契約時の説明と違うサービスを受けたといった葬儀トラブルの事例が取り上げられています。

　国民生活センターが2006年6月に公表した「増加する葬儀サービスのトラブル」という資料があります。消費者保護の環境整備が不十分な葬儀サービスについて、主な相談事例をまとめ、消費者被害の未然・拡大防止に資するために情報提供されたものです。

「葬儀トラブル」の資料が公表された背景

　2005年７月、公正取引委員会は「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」（詳細は情報源のＰＤＦをご参照ください）が公表されました。その中で、事業者や消費者における留意点を表しています。たとえば、事業者には、葬儀サービスの内容や料金について、詳細な情報を消費者に提供するように促しています。消費者には、「故人が亡くなって以降の葬儀業者との打合せにおいて、葬儀サービスの内容および料金の書かれた見積書を受けるとともに、葬儀サービスの内容を具体的な項目および料金が明らかにされた価格表等により理解した上で契約することが望ましい」など注意を促しています。

　しかしながら、行政や業界団体、事業者等による消費者保護の取り組みに特段の進展は見受けられないために「増加する葬儀サービスのトラブル」という資料を公表したということです。

葬儀トラブルの相談件数と分類

　当センターは、葬儀トラブルの事例を積極的に集めているわけではないのですが、それでも、「以前、葬儀をしたときにひどい目にあったので、今回は、事前に準備をしておこうと思った」という相談者などから、そのひどさぶりを伝え聞くことがよくあります。　
　国民生活センターが公表した事例とも、おおいに一致するところがありますので、それらを紹介いたします。

　トラブル事例の前に、まず相談件数の推移が図１です。
　国民生活センターおよび全国の消費生活センターに寄せられた件数です。葬儀サービスに関する相談件数は1996年度以降2006年5月31日までの登録分で1677件になっています。

　
　この相談内容を分類し割合を表したものが図２です。「契約・解約」に関する相談が多く、「価格・料金」、「販売方法」と続きます。

（注）相談内容別分類は複数回答項目となっている。割合は各年度の葬儀サービスの総件数を100として算出した値である。また、相談内容の各項目の定義は下記のとおりである
　　「契約・解約」･･･契約や解約についての相談
　　「価格・料金」･･･商品や役務の価格についての相談
　　「販売方法」･･･販売の手口などに問題のある相談
　　「品質・機能・役務品質」･･･商品の品質、機能や役務の内容、水準等に関する相談

そして、以下が相談事例になります。

９つの葬儀トラブル事例

（１）契約・解約に関する相談
【事例１：虚偽説明】
　身内に急な不幸があり、病院指定の葬儀業者に遺体の引きとりをお願いした。葬儀のことを決める時に、冠婚葬祭互助会に加入している旨を伝えたところ、それを利用できるという説明を受けたので、当該事業者にお願いしようと考えたが、こちらが調べると利用できないことが判明したので断わった。しかし事業者からは10万円という違約金を請求され不満。クーリングオフはできないか。（60歳代、男性、給与生活者）

【事例２：無断でサービスを追加】
　パック料金の葬儀を、パンフレットを見せられ口頭で依頼したが、後日、割高な請求書が届いた。無断でドライアイス、献花、雑費等のサービスを付加され、追加請求されている。納得できない。書面で見積もりはもらっていない。（40歳代、男性、自営・自由業）

【事例３：無断で葬儀を施行】
　父の葬儀で依頼した覚えのないサービスや商品を付けられ高額の請求をされた。病院から自宅までの搬送を頼んだのに、勝手に葬儀の準備に入ってしまった。一番安いランクでよいと伝えたのに次々付属品がついて高額になった。会葬者へのお礼書も100枚と伝えたが、足りないと失礼になると言われて300枚も作ってしまった。斎場職員への心付けを5千円の3人分と強要されて渡した。（30歳代、男性、給与生活者）

（２）価格・料金に関する相談
【事例４：高額な請求】
　12月に母が亡くなった。葬儀業者に見積もりを頼んだら150万円位、葬儀費用はどんなにオーバーしたとしても最高で180万円位だろうといわれた。180万円は払えないのでランクを落としたり、あまり必要のないものは削ったりし、最高でも170万円といわれる金額にした。ところが請求書の金額は218万円だった。説明を求めたが内訳は請求書を見るよう言われるだけであった。折り合いがつかないので180万円だけ振り込んだところ、法律事務所から内容証明で残金の請求があった。対処法を知りたい。（50歳代、男性、給与生活者）

【事例５：事前に説明のない追加請求】
　高齢の父が死亡した。病院から紹介された葬儀業者と契約した。1年前に転入してきたばかりで、その土地の葬儀の仕方もわからないし、親戚も身近にいないので、質素に行いたい旨を葬儀業者に話し、50万円のコースを契約した。契約書は交わしていないし、内容の説明も聞いていないが、葬儀の全てが行われると思った。祭壇や遺影の額縁が立派で驚いていたが、150万円の請求がきた。（50歳代、女性、家事従事者）

【事例６：根拠の不明な請求】
　葬儀時に心付けが事業者の見積もりに含まれていて強制的に支払わされた。事業者に問い合わせたところ、火葬場の方から請求されるという。火葬場事業者に聞くと、強制的に請求することはないという。納得できない。（60歳代、男性、給与生活者）

国民生活センターからのアドバイス

　こうした葬儀トラブルの事例を踏まえて、国民生活センターは、消費者へのアドバイスとして以下のようにまとめています。

（１）見積もりなどを確認し、納得してから契約すること
　・契約をする前に、見積もりを出してもらい、納得してから契約する　
　・見積もりに含まれない費用がどの程度あるかなどを確認する
　・自分で十分な判断が出来ないときは、家族や親戚に相談するなどして、
　　一人で判断しないようにする

（２）生前にどのような葬儀を行いたいか考えておくこと
　自分がどのような葬儀を希望しているのか、どのくらいの費用がかかるか等、事前に調べておき、家族ともよく話し合っておく

（３）消費生活センター等に相談すること
　不審に思ったり、トラブルが発生したら、消費生活センター等に相談する

　お葬式に慣れている人のほうが稀ですので、ご不安になられるのも無理のないことだと思います。その上、インターネットで葬儀や葬儀屋さんの情報を大量に集めても、かえって混乱し、何をどう判断すればいいの？　と不安だけがさらに増してしまった・・・。
　そうした不安が少しでも解消されますようにできる限りの対応をさせていただきます。当センターでは、これまで1,000件を超える実際のお葬式施行をサポートしてまいりました。1件1件の相談を積み重ねた経験をもとに、具体的な心配点や不安点に対応させてもらいますので、ご安心して相談ください。ご相談の申込みは　葬儀相談　のページへ。

　サポート対応地域は、東京および神奈川、千葉、埼玉の主要都市になります。
詳細地域と斎場詳細は　東京の葬儀　神奈川の葬儀　千葉の葬儀　埼玉の葬儀　の各ページをご覧ください。

お葬式基礎知識のページ｜葬儀の種類｜家族葬｜密葬｜社葬｜葬儀費用例｜家族葬費用例｜社葬費用例｜葬儀の見積り｜葬儀の流れと段取り｜葬儀社の種類｜斎場の種類｜葬儀社紹介センタートップ