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よくある質問

●葬儀について、または、センターについて、よくされる質問です。

葬儀についての質問

密葬という言葉を、よく聞きますが、それはどういうものですか？

家族や親族、親しい友人の範囲だけの葬儀というような意味で現状使われることが多いです。本来は本葬に先立って内輪でひっそりと行われるものを指していましたが、先の意味で使われることが一般的になっています。
　葬儀予算をあまりかけたくないという要望などを反映して、密葬は増加傾向にあります。
　ただ、密葬をしてあとあと問題になることが多いのは、「なぜ知らせてくれなかったのか」と友人や親戚に言われたり、弔問客が個々にお線香を上げさせてくれと訪れて、その対応に疲れてしまうということがあることです。
　それゆえ、密葬にする場合は、誰を呼ぶのかを慎重に決めなければなりませんし、呼ばない人への死亡通知の際には密葬にする旨、同時に連絡する必要があります。

家族葬とは何ですか？

これは、上の質問の密葬とだいたい同じだと思っていいでしょう。微妙なニュアンスの違いとして、密葬は秘密という言葉が連想されますので、少し暗い感じがします。一方、家族葬は、多くの会葬者への対応など慌しさをできるだけ避けて身内でゆっくりとお別れする、こうした意味合いで使われているように思われます。葬儀の規模としてみた場合は変わりません。

会葬者数はどのように考えればいいのですか？

会葬者数を正確に予測するのはベテランの葬儀社の担当者でもなかなか難しいものです。しかしながら、会葬者数をある程度想定しておかないと、斎場をどこにするかや祭壇をどれくらいにするか、よい選択はできません。これにとどまらず、会葬者数によって、どれくらいの葬儀費用がかかるかも、斎場や祭壇のみならず、飲食や返礼品に違いがでてきますので、ぜひとも、ある程度想定しておくことは必要です。
　会葬者数は故人の交友関係が主になるわけですが、これを知る手立ては、よく言われるように年賀状を調べるのが一番です。それを元にお知らせする範囲を決めれば、だいたい人数を予測することができるでしょう。
　あと、考慮したいのは、喪主になる人や身内の人の交友関係です。お知らせする必要があるような場合もあるでしょう。いずれにしても、その範囲を決めれば、おおよその会葬者数は把握できると思います。
　お知らせする範囲をどこまでにするかは、それぞれの事情で一概には言えませんが、少なくとも、あとあと問題が起こらないような線引きにはしておく必要はあります。特に上記の密葬を行うような場合は注意が必要です。

葬儀社と斎場と火葬場の関係が良く分からないのですが？

この質問については、別ページをつくって説明していますので、こちらをご覧下さい。葬儀社と斎場と火葬場の関係

なお、葬儀一般のことに関する質問は、「情報源」で紹介しているホームページで詳しく調べることもできます。

センターについての質問

賛同社の具体的な社名を出していないのはどうしてですか？

　葬儀施行後のご依頼者へのアンケートに、「なぜ、ホームページ上に具体的な社名と特徴を掲載してくれないんですか？」という意見をいただきます。一見もっともに思えるのですが、これをすると依頼者の利益を損ねると思うので掲載していません。
　どういうことかといいますと、具体的な社名が出て、一番喜ぶのは依頼者よりも、賛同葬儀社だからです。費用の低下とサービスの質の向上のために、葬儀社間による健全な競争を促しているということをホームページのいたるところで書いてありますが、具体的な社名を出して葬儀社各社に競争相手が知れてしまうと談合が起こる可能性が出てくるのです。
　たとえば、葬儀社が相見積りをとられるときに、一番知りたいのは、どこの葬儀社と競合しているのかということです。これが前もって知られてしまえば、競合させる意味もなくなってしまいますし、ゆくゆくは談合が起こるということにもなってくるでしょう。
　談合が起これば依頼者の利益を阻害します。そのことを防ぐために具体的社名を出していません。ご依頼者には、サポートをしていく中で各葬儀社の特徴などはお伝えしています。

センターは資金的にはどのように運営されているのですか？

センターの運営資金は、 現状二つの感謝料より成り立っています。一つ目は、よき葬儀社選びをサポートしてくれたと思ってくださった依頼者からの一口3000円の寄付です。もう一つは、プロモーションが難しく自社の特徴を理解してもらうのに苦労している葬儀業界における賛同社から、依頼者を紹介した場合に感謝料としてもらう一定割合の事務手数料です。

なぜ、センターは依頼者に複数社から選択させるようにしているのですか？

これには２つの理由があります。一つ目は、葬儀社側に緊張感を持たせて見積りや対応をしてもらえるようにすることができるということです。その結果、ご依頼者がより費用を抑え質の高いサービスを受けられると考えています。
　 ニつ目として、ご依頼者がより最適なところを選べるようにするということです。詳しくは、なぜ、葬儀社比較なのか　
　そのほかに実は、葬儀社間に競争させて依頼者に選択してもらうのは、センターと葬儀社の癒着を防ぐということにもなるからです。一社だけの紹介というのは、特定の葬儀社との癒着を生みやすくなり、紹介料が多くなるために高い葬儀を容認してしまうことにもなりかねません。こうした卑しい心情を起こさないためにも競争を作り出すことは大事だと思っています。
　ただし、ご依頼者の中には、何社も紹介されても迷うだけだから、一社を選んで紹介して欲しいという方もいらっしゃいます。それゆえ、どういう紹介の仕方が一番ご依頼者に合うのか、そして混乱させないのか、よくお話を伺ってから紹介するようにしています。

どのようにすれば、信頼できる葬儀会社を選ぶことができるのでしょうか、選ぶときのチェックポイントを教えてください。

　現状さまざまなホームページで、よい葬儀社の選び方が説明してあって、いかにも簡単そうに書いてありますが、「で、現実的に私はどう選んで準備をしていけばいいのか？」ということになると戸惑ってしまうのが実際でしょう。よい葬儀社と深く付き合ったことがない人が、つけやきばで、葬儀社の良い悪いを判断できるようになれるかは、はなはな疑問です。
　はっきり言いますと、葬儀社選びは非常に難しいと思ったほうがいいです。葬儀社の果たす役割と葬儀社選びが難しい理由
　難しいゆえに、われわれのような専門機関が必要であると思い、サポートをしている次第なのです。

ホームページの中で非営利第三者機関という言葉を使っていますが、これはどういう意味ですか？

「非営利」は、その名が示すとおりNPO（Non Profit Organization）法人の本質をなすものです。NPO法人は特定非営利活動法人とも言います。　市民活動などの社会貢献活動を行う主体として公益の増進に寄与することが目的です。
　 第三者とは、取引や契約の当事者でない主体のことを意味しています。葬儀依頼者と葬儀社がそれぞれ第一者か第二者のどちらかになります。
　第三者機関の必要性が出てくるのは以下のような事情によります。これまで葬儀において、その特殊性から依頼者と葬儀社との間のコミュニケーションがスムーズに行われにくく、どうしても情報格差が生じてしまい、依頼者側からすると葬儀社選択が難しいだけではなく、不利になることが多々ありました。この問題の解決の一つの方法が、依頼者と葬儀社の間に第三者機関が入って、依頼者を適切にサポートするというやり方です。
　適切にサポートするために第三者機関は、依頼者に対しては、その意をよくくみとり、葬儀社に対してはその能力を把握する能力をもっていなければなりません。つまり、葬儀に関する専門的な知識をもっていなければなりません。
　だからといって、葬儀社側の利益を代表する人が含まれている機関は第三者機関とは呼べません。単独では集客できない葬儀社が集まって、何らかの機関を作って、第三者機関と謳っている場合がありますが、結局は集客のために利用するというだけなので、これは第三者ではありません。
　われわれの機関はもちろん、葬儀に関する専門知識をもったスタッフが対応しますが、葬儀社側の利益を代表する人は含まれておりません。

　お葬式に慣れている人のほうが稀ですので、ご不安になられるのも無理のないことだと思います。その上、インターネットで葬儀や葬儀屋さんの情報を大量に集めても、かえって混乱し、何をどう判断すればいいの？　と不安だけがさらに増してしまった・・・。
　そうした不安が少しでも解消されますようにできる限りの対応をさせていただきます。当センターでは、これまで1,000件を超える実際のお葬式施行をサポートしてまいりました。1件1件の相談を積み重ねた経験をもとに、具体的な心配点や不安点に対応させてもらいますので、ご安心して相談ください。ご相談の申込みは　葬儀相談　のページへ。

　サポート対応地域は、東京および神奈川、千葉、埼玉の主要都市になります。
詳細地域と斎場詳細は　東京の葬儀　神奈川の葬儀　千葉の葬儀　埼玉の葬儀　の各ページをご覧ください。

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