非営利第三者機関とは

「非営利」は、その名が示すとおりNPO（Non Profit Organization）法人の本質をなすものです。NPO法人は特定非営利活動法人とも言います。市民活動などの社会貢献活動を行う主体として公益の増進に寄与することが目的です。その次の「第三者」とは、取引や契約の当事者でない主体のことを意味しています。葬儀依頼者と葬儀社がそれぞれ第一者か第二者のどちらかになります。

非営利の第三者機関の必要性

非営利の第三者機関の必要性が出てくるのは以下のような事情によります。これまで葬儀において、その特殊性から依頼者と葬儀社との間のコミュニケーションがスムーズに行われにくく、どうしても情報格差が生じてしまい、依頼者側からすると葬儀社選択が難しいだけではなく、不利になることが多々ありました。この問題の解決の一つの方法が、依頼者と葬儀社の間に第三者機関が入って、依頼者を適切にサポートするというやり方です。

第三者機関は非営利として運営されるべき

適切にサポートするために第三者機関は、依頼者に対しては、その意をよくくみとり、葬儀社に対してはその能力を把握する能力をもっていなければなりません。つまり、葬儀に関する専門的な知識をもっていなければなりません。

だからといって、葬儀社側の利益を代表する人が含まれている機関は第三者機関とは呼べません。 単独では集客できない葬儀社が集まって、何らかの機関を作って、第三者機関と謳っている場合がありますが、結局は集客のために利用するというだけなので、これは第三者ではありません。

われわれの機関はもちろん、葬儀に関する専門知識をもったスタッフが対応しますが、葬儀社側の利益を代表する人は含まれておりません。

つまり、第三者機関は非営利として運営されるべきなのです。

といっても、運営するには資金が必要です。われわれは、自立した運営をするために、資金的にどこにも依存してはおりません。センターの運営資金は、 二つの感謝料より成り立っています。一つ目は、よき葬儀社選びをサポートしてくれたと思ってくださった依頼者からの一口3000円の寄付です。もう一つは、プロモーションが難しく自社の特徴を理解してもらうのに苦労している葬儀業界における賛同社から、依頼者を紹介した場合に感謝料としてもらう一定割合の事務手数料です。 この二つによりセンターは運営されております。

なお、センターが事務手数料をいただくからと言ってセンターを通したことで葬儀費用が高くなることはありません。これを理解できない葬儀社とは、取引関係を結ぶことはありません。通常、葬儀費用に広告費や販売促進費、営業コストが含まれているという意味だけでなく、良い社は、施行することそのものが大きな宣伝で、そこから派生する施行も想定し総合的に理解してもらっています。