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新座市の斎場、口コミ、葬儀社、相談事例

斎場と葬儀社にも得意・不得意があります。これを理解することが、より満足度の高い葬儀につながります。葬儀には、宗教による違いから、直葬や一日葬、家族葬、区民葬・市民葬、生活保護(葬祭扶助)の葬儀、一般葬、社葬にいたるまで、さまざまな種類があり、そして地域事情もあります。それゆえ、ご相談者の要望に適した、斎場と葬儀社選びが大事になってきます。

新座市営墓園 (公営、新座市新塚)

新座市営墓園
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新座市営墓園概略

新座市営墓園は新座市民のための斎場ですので市内と市外の方では使用料が異なります。市内とは故人または喪主が新座市に居住している方です。式場は1時間単位の貸し出しで、時間に応じた使い方ができます。公営で葬儀費用が抑えられるため、市外からの申込みも多いとのことです。新座市営墓園斎場は式場のみとなります。火葬場は東京都板橋区舟渡にあります戸田葬祭場が多く利用されています。

住所 新座市新塚5061-13
対応規模 斎場は2つの式場と4つの和室からなり、通夜、葬儀・告別式、法事等に利用されています。式場A,Bともイス席100名、和室A,B,C,Dはそれぞれ50名ほど収容でき、ご葬儀のお清め所として使用します。
対応宗教 宗旨宗派を問わず、利用が可能です。
アクセス 東武東上線朝霞駅南口下車。西武バス「大泉学園行」にて新座総合技術高校前下車。乗車時間は約10分。下車後進行方向に直進すること徒歩で約10分。

そのほか新座市の斎場例

斎場名 所在地
蓮光寺聖天堂 新座市馬場1-9-3
新座市の方が利用することも多い、火葬場併設の斎場
戸田葬祭場 板橋区舟渡4-15-1

この地域には上記のような斎場がありますが、どの斎場を選んでいいのか分からないような場合でも、センターおよび賛同社が適切に提案します。斎場は、会葬者数や宗教、費用、場所、交通の便、設備内容、格式、空き状況、などを考慮して選んでいくことになります。

なお、葬儀社と斎場と火葬場の関係がよくわからないという方が多いと思いますので、こちらで解説しています。葬儀社と斎場と火葬場の関係

新座市の市民葬、葬儀補助金・助成

新座市では、市民の方が葬儀費用の負担を軽減することを目的とした市民葬の制度を設けています。

利用できるのは、故人様または施主が新座市に住民登録している方が、市指定委託葬儀社を利用して葬儀を執り行う場合です。

市民葬は費用を抑えるための規格であることから、その内容は質素なものになることが多いようですが、低価格である上に、料金が決まっているという部分での安心感はあるかもしれません。

市民葬を希望する場合は、市役所の市民課(死亡届と一緒に)または市指定の市民葬委託葬儀社へ印鑑を持参して「市民葬」での葬儀を依頼します。

市民葬を引き受けられるのは市指定委託葬儀社のみで、リストにある葬儀社の中から依頼する葬儀社を選び、市民葬を利用することを伝えます。

なお、市指定委託葬儀社とは、市が委託している葬儀社ですが、実際の葬儀や葬儀に関する金銭のやり取りは、あくまでも利用者と葬儀社間で行われるもので、市は市民葬の受付をするのみで、葬儀についての関与はありません。

市民葬でカバーしているのは、祭壇および装具、戸田葬祭場または多磨火葬場での火葬料、霊柩車の費用です。

ただ、葬儀は上記の品目だけで行えるわけではありません。

葬儀の内容が多様化し、要望や状況は様々である今の時代の葬儀において、葬儀を行うためにはほかにも多くの品目が必要になってきます。

例えば、病院から安置する場所への搬送料、自宅に安置できない場合は安置所の費用もかかります。また、市民葬規格の祭壇は規模の小さなものなので、使う斎場によっては質素になってしまうことも考えられます。

市民葬でカバーしている品目以外のものやサービスの値段は葬儀社が自社で決められるものが多いので、市民葬での葬儀でも、トータルでいくらかかるのかは、依頼する葬儀社によって異なります

もっとも、取扱店に市民葬の相談に行ったら、やんわりと何やかやの理由をつけられて市民葬と違うものを勧められた、という話もよく聞きますし、市民葬儀取扱店以外の葬儀社でも、自社の独自プランの方が費用が抑えられるケースもあるようです。

葬儀社の対応も各葬儀社によってさまざまで、葬儀社の対応力やフォローなども満足のいく葬儀において大切な要素になるため、費用面のみならず、社風、担当者、などトータルに比べて葬儀社を選びたいものです。

葬儀に慣れていない方にとって、複数の葬儀社での費用やフォローについて比較することは難しいかもしれません。そのような場合には、センターでもご相談に対応いたします。

なお、新座市では現在、市民葬で葬儀を執り行った場合、市が2万円の費用負担をしていますが(葬祭費から2万円を差し引いた金額を葬儀社へ支払う形です)、この費用負担は令和元年9月30日申請分をもって廃止となります。

市民葬のほかに、国民健康保険に加入している方が亡くなられたとき、その葬儀を執り行った方に葬祭費が支給されます。その金額は地域によって異なりますが、新座市の場合は5万円です。

請求できるのは葬儀を行った日の翌日から2年間と、期限が決まっているので、忘れずに手続きをしましょう。

新座市付近で、よい葬儀をするためには、適切な葬儀社選びが必要

最近ではネットで目立たせる集客手法で、新座市付近に店舗のない、遠くの葬儀社なども新座市付近で葬儀をすることもあるようですが、土地勘がない上、式場の使い方を知らないとか、安置も遠くの場所に連れていかれてしまう、担当者と面談しようにも遠くのため面談に応じてくれない、など起こっているようです。

こうした葬儀社を選ばないようにしたいものです。その上で、葬儀社にも様々なタイプがあることを理解しておくことが大事です。家族葬が得意なところもあれば、社葬が得意なところもあります。生活保護(葬祭扶助)の葬儀を主に手掛けているところもあります。個別の宗教宗旨専門の葬儀社もあります。

よい葬儀にするため、適切な葬儀社をスムーズに選べるように、センターの相談員がご依頼者の話をお伺いしながら、内容と優先順位を整理していきます。内容は、1規模、2宗教、3場所、4予算、5内容(サービス提供能力や保有設備等)、6日程(事後の場合)です。

たとえば、1の「規模」で言いますと、直葬や一日葬、家族葬、区民葬・市民葬、生活保護(葬祭扶助)の葬儀、こりんまり葬、一般葬会社役員の葬儀、合同葬、社葬のどのあたりを想定しているのかということになります。2の「宗教」でいいますと、仏式から神道(神葬祭)、キリスト教、友人葬、天理教、新宗教、そして無宗教・・・ということになります。

この整理を通して、その要望によく応えられる可能性の高い賛同社から順に紹介していきます。