1. あさがおのお葬式トップへ
  2. サポート地域
  3. 賛同社について

賛同社について

あさがお葬儀社センターが紹介する葬儀社は賛同葬儀社(賛同社)で、独自の基準をクリアした会社です。そして、ご依頼者のご要望の地域や斎場に精通し実績のある賛同社が複数ある地域しかサポートエリアにしていません。
これにより、よくある紹介サービスのように、地域事情をよく把握していない遠くの葬儀社を紹介することを防ぎます。また、センターは、紹介を楽にしたり利権に結びつく地域1社の登録制を採用していませんので、葬儀社間による健全な競争によるサービスの質の向上が行われ、ご依頼者にとってより安心の葬儀社が選択できるようになっています。

賛同社になるための条件

葬儀社が賛同社になるためには、以下の手続きを踏まえなければなれません。

1あさがお憲章に賛同すること。

あさがお憲章
、設立趣旨(下記)に賛同し、ご依頼者にとってのよき葬儀を施行できるように最善をつくします。
、ご依頼者の無知に付け込んで暴利をむさぼったり、自分達の都合だけを考えて葬儀を施行することに反対します。
、センターがご依頼者の要望を踏まえてよりよき紹介ができるように、自社の情報について提供します。

2賛同することを文書で確認したうえで、「価格体系が明朗であること」と「安心であること」を確認するため、また、社の特徴を把握するために次の情報提示を求めています。

1、アンケート記入とその関連資料(施行件数、施行場所、売り上げ、価格体系、価格帯、依頼者への説明方式、見積書提出形式、保有設備、サービス能力、経営方針、営業方針、営業地域など)
1、ご依頼者向けのチラシ、パンフレット
1、葬儀料金表
1、最近施行3件の見積書と請求書の写し(プライバシーの問題上、個人名は断定できないようにして)

3これらの情報を踏まえ、そして、最終的には葬儀責任者と面談して賛同葬儀社を決定しております。

 

現在の賛同社数

東京88社。神奈川42社。千葉26社。埼玉24社。

安心であること(補足)

価格体系がしっかりしていて安心であるということのほかに、次のような点も考慮しています。
依頼者の疑問点に丁寧に説明してくれるかどうか(説明できる能力をもっている。説明資料がきちんとある。社員教育がしっかりしている)
地域に根を張って営業活動をしているか(事務所をきちんともっている。葬儀ブローカーではない。地域との関与度が高い。)
サービスが行き届いているか(分業制がいきすぎていず、担当者が責任をもって業務にあたっている。トラブルが少ない。苦情が少ない。満足度が高い)

これらの点に関しては、他社からの評価、転職した人の転職元の社の状況をヒアリング、取引会社のスタッフなどにヒアリング調査を行ったり、施行現場の立会いをして確認しています。たとえば、社員教育がしっかりしているかどうかは、われわれでもある程度はわかりますが、内情を知っている人の意見も参考になります。

賛同社との取り決め内容のポイント

そして、当センターと賛同社との間で結んでいる取り決め内容のポイントは下記のようになっています。

1消費者に対する葬儀社の取り決め(5項目の順守)。第6条

1.葬儀の契約をするにあたり、不適正な勧誘を行わない。
2.見積書や契約書を葬儀開催前に消費者へ必ず提示する。
3.葬儀を最後まで責任を持って行う(外部委託は行わない)。
4.葬儀は途中変更のないように計画する。
5.葬儀請負契約は書面で行う。

1第三者への情報漏洩と執拗な営業はしない。 第7条

当センター及び葬儀社は、個人情報の取り扱いには注意をいたします。また、個人情報にもとづいて、依頼者が不愉快に感じるような勧誘および執拗な営業はしません。

1葬儀社は、暴力団や暴力団員と無関係であること。第4条、第10条

誓約書において確認し、場合によっては、無関係であることを確認するため、生年月日や性別、役員名簿、免許証の写しなどの個人情報をセンターが求める場合があります。また、暴力団と関係することが判明した場合、登録を解除いたします。

1特定の葬儀社だけを優遇せず、各社との個別交渉はしない。第3条

当センターの運営は中立公正です。センターは非営利第三者機関として中立公正に運営するために、特定の賛同葬儀社にだけ優遇措置を講じたり、特定の賛同葬儀社とだけ取引をしたり、各賛同葬儀社との個別交渉により契約条件を変えません。

1斡旋料は、広告費や販売促進費、営業コストと理解する。第8条

センターを通したからといって葬儀費用が高くなることはありません。これを理解できない葬儀社とは、協定を結ぶことはありません。通常、葬儀費用にそうしたコストが含まれているという意味だけでなく、良い社は、施行することそのものが大きな宣伝で、そこから派生する施行も想定し総合的に理解してもらっています。

1適切な報告と、情報提供をする。第4条

葬儀社には、より多くの依頼者が安心して相談できるように、そしてHP掲載情報充実のため、より多くの情報提供をお願いしています。共存共栄のため適正な報告および情報提供をお願いしています。

あさがお葬儀社紹介センター設立趣旨

特定非営利活動法人マイエリアは、その名が示すとおり、地域に当事者意識で関わることが大事であるという認識のもと、「地域内コミュニケーションを活発にすることで、地域社会の発展に貢献することを目的とする(定款)」組織です。その具体的な特定非営利活動の一つとして「地域内マッチングシステムの構築」があります。これは、地域生活者とサービス提供者との間に情報格差が生じている分野において、生活者が不利にならないようにサポートする仕組みを作るというものです。その活動の一環としてこの葬儀社紹介センターがあります。葬儀に関し、葬儀社と依頼者との間のコミュニケーションはスムーズに行われにくく、素人には葬儀社選びは非常に難しいということがありました。そこで、自社の特徴を理解してもらったり知ってもらうのに苦労している葬儀社と、安心で最適な葬儀社を選びたい依頼者とを、うまく結び付ける道筋をつけるべく、第三者機関としてあさがお葬儀社紹介センターを誕生させました。